公共交通維持へ計画づくり　官民一体の協議会発足　奄美大島５市町村

人口減少や乗務員不足など厳しさを増す島内の公共交通維持に向け、奄美大島５市町村の官民が一体となり、持続可能な地域公共交通の実現を目指す「奄美大島地域公共交通活性化協議会」の初会合が１０日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡであった。同協議会の基本方針を共有し、地域にとって望ましい移動手段の在り方を検討し２０２４年度末に「奄美大島地域公共交通計画」を策定することを確認。２４年度予算に各市町村の負担金計１９２０万円を計上し、利用実態調査や計画案策定作業などの事業委託料とすることで合意した。委託先は今後公募する。

 

同協議会は、利用者や担い手の減少に苦しむ地方公共交通を持続可能なものにするため、２３年１０月に施行された「改正地域公共交通活性化再生法」に基づき設立。奄美市商工政策課長を事務局長とし、島内５市町村の首長と国、県の担当者、バス、タクシーなど交通事業者や警察、観光、福祉などの関係者で構成する。奄美大島を一体とした広域での地域公共計画策定に加え、島内５市町村それぞれの計画策定を目指す。

 

策定に必要な実態調査や課題整理、各自治体の協議会開催支援などを担う事業委託先は、公募型プロポーザル方式で募集。４月中に公募を開始し、６月上旬に選定する。委託業者が調査を経て作成する素案を協議会で審議し、今年度末に計画を策定。２５年度から５年間での実行、目標達成を目指す。

 

同協議会会長には安田壮平奄美市長、副会長には伊集院幼大和村長が就任した。協議会は今回を含め、年度内に計４回開催する。次回は９月の開催を予定している。