災害時支援へ協定結ぶ　奄美・日立・瀬戸の商工会議所青年部

奄美大島商工会議所青年部（松元省吾会長）と茨城県の日立商工会議所青年部（鈴木浩会長）、愛知県の瀬戸商工会議所青年部（森紀保会長）が２３日、災害支援協定を締結した。３団体は今後、災害被災時に助け合える体制づくりを進めつつ、交流も深めていく。

 

協定は、全国商工会議所青年部連合会の災害規定に基づき、都道府県の枠を越えた情報共有・物資調達体制を築くことで、大規模災害に備えることが目的。奄美大島、日立、瀬戸の３団体は組織規模（会員数）が近いなどとして、相互連携するよう規定されていた。

 

災害被災時の主な支援内容は、相互の被災状況を把握した上で、要請に応じて応急的・長期的に必要な物資や生活必需品を提供すること。３者は昨年までに協定を結ぶ方向で協議してきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、延期が続いていた。

 

協定調印式は２３日、奄美市内のホテルで行い、奄美大島、日立、瀬戸各商工会議所青年部の関係者ら３０人余りが出席。３団体の各代表者が協定書に署名し、母印を押した。式後は情報交換のため懇親会を開き、交流しつつ一層の相互連携を申し合わせた。

 

調印に臨んだ瀬戸商工会議所青年部の林久雄監事は「有意義な協定。災害時の的確な支援につなげたい」、日立商工会議所青年部の鈴木会長は「３者で時間をかけて築いた協定内容を大切に、友好関係も維持していきたい」とそれぞれ話した。

 

奄美大島商工会議所青年部の大山幸真副会長は「日立、瀬戸の関係者を奄美に迎え、調印式ができて良かった。協定締結を目指して動いてきたが、これからが重要。交流の取り組みも積極的に展開していきたい」と語った。協定は５月２１日から適用される。