県が認定証を交付　手続き終え次第、職員募集　安定した雇用の創出目指す　ヨロンまちづくり協組

与論島で安定した雇用の創出を目指す「ヨロンまちづくり協同組合」（川畑力理事長、組合員７事業者）への特定地域づくり事業協同組合認定証交付式が９日、与論町の町議会議場であった。県内では沖永良部島の「えらぶ島づくり事業協同組合」に続き２例目の認定。新川康枝県大島支庁長から認定証を手渡された川畑理事長（４２）は「この島を選んでよかったと思ってもらえるよう全力で取り組んでいきたい」と雇用創出による島の活性化に向けた意気込みを語った。

 

ヨロンまちづくり協同組合は今年３月に設立された。総務省の特定地域づくり事業協同組合制度を活用。人口急減で地域での新規雇用が困難となっている離島やへき地で、組合が若者や移住者らを職員として雇用し、季節ごとの労働需要に応じて組合事業者へ働き手として派遣する。

 

同組合によると、今後、労働局への手続きを終え次第、職員募集を始める。派遣先は農業、老人福祉・介護事業、宿泊業、総合スーパーなどを予定している。

 

交付式には県や町の代表者らが出席した。川畑理事長は「安定した雇用環境を整備することで、『よし、いい島にしよう』『この島を楽しくしよう』という気持ちを持った地域づくり人財を呼び込み、活躍してもらうことで、島に帰ってきてよかったと思ってもらえるよう全力で取り組んでいきたい」とあいさつ。

 

新川支庁長は「与論の人手不足の解消はもとより、島外からＵターンＩターンを呼び込むことにつながり、与論全体を活性化するきっかけになると思う。合わせて他の地域のモデルとなることを期待する」と激励。

 

山元宗町長は「この組合が行う取り組みは人口対策や人材確保を目指す本町において非常に意義のあることだと認識している。今後、組合の皆さまや県をはじめ、各関係機関と連携をさらに深めながら必要な支援を行っていきたい」と述べた。