雇用創出、経済向上へ　組合員７事業者が創立総会　ヨロンまちづくり協組

与論町で安定した雇用創出や経済の向上を目指すヨロンまちづくり協同組合（組合員７事業者）の創立総会が２０日、同町役場であった。同町の小売業や宿泊業、農業などの組合員事業者のほか、山元宗町長や髙田豊繁議会議長らが出席。４月の正式な設立に向け、労働者派遣事業などを盛り込んだ２０２２、２３年度の事業計画などを承認した。医療法人龍美会理事の川畑力氏（４２）を代表理事に選出した。

 

総務省の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、人口急減で地域での新規雇用が困難となっている離島やへき地で、組合が若者や移住者らを職員として雇用し、季節ごとの労働需要に応じて組合事業者へ働き手として派遣する取り組み。

 

労働者派遣事業は、県による協同組合認定後の７月にスタートさせる計画で、組合事務所は同町茶花にあるヨロン島観光協会と同じ建物内に設置する。

事業計画などによると、２２年度は派遣職員５人を採用し、２３年度はさらに１人の増員を予定している。

 

県内では昨年３月に同省の制度を活用して沖永良部島の事業者で組織する「えらぶ島づくり事業協同組合」が設立されており、２例目の組合認定となる見通し。

 

総会後、川畑代表理事は「与論町と連携し、島外に転出した若者が安心して島に帰ることができる環境を構築するとともに、島外の方々の移住を積極的に推進したい」と語った。