辺野古軟弱地盤、海砂採取も懸念 奄美市で総決起集会

　 「ストップ辺野古埋め立て・辺野古新基地建設阻止」奄美地区総決起集会（辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会主催）が２５日、奄美市内のホテルであった。沖縄、奄美の市民団体の代表ら３氏が、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる軟弱地盤問題や、奄美大島への陸上自衛隊奄美警備隊配備をテーマに講演。辺野古埋め立て用の土砂搬出阻止へ連携を強化する決議文を採択した。

　同協議会は奄美を含む辺野古の埋め立て用土砂採取予定地の７団体で２０１５年に発足。現在１８団体。決起集会は、同日に国会周辺で行われた「５・２５国会包囲行動」（基地の県内移設に反対する県民会議など主催）と連動した全国総行動の一環。集会には全国から来島したメンバー約３０人を含め約１００人が参加した。

　講演した奄美の自然と文化を守る奄美会議事務局長の城村典文氏は、奄美大島への陸自配備に対して、基地が整備された森に希少な動植物がすんでいたと説明。「災害救助のためであり、戦のための自衛隊ではないと奄美の島民が声を張り上げていかないといけない」と強調した。

　沖縄平和市民会議の北上田毅氏は、辺野古の埋め立て予定海域の大浦湾で明らかになった軟弱地盤問題で、地盤改良工事に６５０万立方㍍の膨大な砂が必要になることや、工期の長期化と深刻な環境破壊を指摘し、「豊かな自然が残る大浦湾で工事が許されるのか」と訴えた。

　奄美大島からの土砂搬送によって、ハイイロゴケグモやオオキンケイギクなど特定外来生物の侵入につながると懸念を示した。

　ピースデポ共同代表の湯浅一郎氏は軟弱地盤改良工事のために、沖縄県内外の海砂採取による供給が考えられると指摘。海底に生息する生物を根こそぎ吸い取る海砂採取は生態系に深刻な影響を及ぼすとして、「新たな緊急課題として海砂の供給を止める運動が必要」と呼び掛けた。

　集会に先立ち同協議会の総会があった。２６日は島内で土砂採石場や自衛隊基地などの視察がある。