需要堅調、物件登録は伸び悩み　奄美市、空き家バンク制度７年

奄美市の空き家バンクが７月で制度開始から７年を迎える。貸したい・売りたい所有者と、住宅を探している移住希望者らが空き家バンクに登録することで、空き家の有効活用や移住促進につなげようという取り組み。制度を通じ、これまでに市内の空き家３３件の賃貸・売買契約につながった一方、年々高まる住宅需要に対し、空き家バンクへの登録物件数は伸び悩んでいる。制度や関連事業の周知など、空き家所有者への情報発信などが課題となっている。

 

■契約３３件

 

奄美市空き家バンク制度は２０１５年スタート。空き家所有者から登録申し出を受けると、市と県宅地建物取引業協会奄美支部が連携・協力して現地調査を実施。使用可能と判断された物件は登録を受け付ける。

 

登録物件は、市のホームページに掲載し、移住希望者らに周知。物件交渉と賃貸・売買契約などは空き家利用希望者と、宅建協会指定の不動産業者が直接行う仕組み。

 

市プロジェクト推進課によると、制度施行から１７日現在までの空き家バンク登録物件は３５件。直近２件を除く、３３件が契約につながった。

 

■実態調査

 

一方、借りたい・買いたい側の利用登録者は、１８年度１３件、１９年度３０件、２０年度３０件、２１年度４３件。世界自然遺産登録などを追い風に、奄美への注目度が高まる中、登録者も年々増えている。

 

奄美市は市内の空き家状況の把握や、活用の可能性を探るため、１９年度に空き家の実態調査を実施。その結果、空き家などの可能性がある建物が１０４９件確認された。地区別は名瀬６３９件、住用９１件、笠利２８９件。

 

公道から外観を確認できない建物（３０件）を除いた１０１９件の建物の状態は、「良好で活用可能」が２２５件。「活用には一部修繕が必要」が４１１件、「廃屋など周囲に危険を及ぼす可能性がある」が３８３件だった。

 

■特措法改正

 

２１年度に空き家対策特措法が改正され、空き家の調査や、所有者の特定がよりしやすくなったことを受け、市は今年度、空き家実態調査結果などを基に、所有者への情報提供にも力を入れたい考え。住宅購入費助成金や、住宅リフォーム等助成金などの関連事業も積極的にＰＲする。

 

プロジェクト推進課の担当者は「これまではやや『待ちの姿勢』だったが、今後は所有者へのアプローチなど積極的な情報発信で、制度の活用を推進していきたい」としている。