ふるさと納税窓口増やす 航空2社のサイト活用へ 寄付者の選択肢広げる狙い 奄美市
2022年09月22日
政治・行政
奄美市は10月3日から、ふるさと納税を受け付ける新たな窓口として、国内航空会社大手の日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の受け付け専用インターネットサイトを活用する。安田壮平市長は21日、市役所で報道機関向けの説明会を開き、「両社と連携し、奄美ファンを増やしたい」と話した。
市プロジェクト推進課によると、2021年度のふるさと納税実績は1万5897件、寄付額3億1774万円。15年度以降、ふるさと納税専用5サイトを活用しており、より幅広い周知や寄付者の選択肢を増やす目的で、新たにJAL、ANA両社のサイトを導入する。
サイトの名称は「JALふるさと納税」と「ANAのふるさと納税」。いずれも奄美の特産品である奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬、各種フルーツなど300以上の品目を掲載予定。納税額は各社のポイントサービス「マイレージ」にも反映できる。
21日の説明会には、安田市長とJAL奄美営業所のふるさとアンバサダー・持木絹代さん(31)、ANAから同市プロジェクト推進課に出向中の宮田夏弥さん(26)が出席した。
サイトの特徴について、奄美大島就航便を運航するJALの持木さんは「観光情報も充実している。現地へ足を運ぶきっかけとなれば」とPR。他社に先駆けてサイトを開設し、多くの自治体と連携しているANAの宮田さんは「地域に根付いた情報発信を目指す」と語った。