ふるさと納税窓口増やす　航空２社のサイト活用へ　寄付者の選択肢広げる狙い　奄美市

奄美市は１０月３日から、ふるさと納税を受け付ける新たな窓口として、国内航空会社大手の日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の受け付け専用インターネットサイトを活用する。安田壮平市長は２１日、市役所で報道機関向けの説明会を開き、「両社と連携し、奄美ファンを増やしたい」と話した。

 

市プロジェクト推進課によると、２０２１年度のふるさと納税実績は１万５８９７件、寄付額３億１７７４万円。１５年度以降、ふるさと納税専用５サイトを活用しており、より幅広い周知や寄付者の選択肢を増やす目的で、新たにＪＡＬ、ＡＮＡ両社のサイトを導入する。

 

サイトの名称は「ＪＡＬふるさと納税」と「ＡＮＡのふるさと納税」。いずれも奄美の特産品である奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬、各種フルーツなど３００以上の品目を掲載予定。納税額は各社のポイントサービス「マイレージ」にも反映できる。

 

２１日の説明会には、安田市長とＪＡＬ奄美営業所のふるさとアンバサダー・持木絹代さん（３１）、ＡＮＡから同市プロジェクト推進課に出向中の宮田夏弥さん（２６）が出席した。

 

サイトの特徴について、奄美大島就航便を運航するＪＡＬの持木さんは「観光情報も充実している。現地へ足を運ぶきっかけとなれば」とＰＲ。他社に先駆けてサイトを開設し、多くの自治体と連携しているＡＮＡの宮田さんは「地域に根付いた情報発信を目指す」と語った。