宿泊税５％導入目指す　持続可能な観光地づくりへ　財源検討委が答申　与論町

与論町持続可能な観光地づくり財源検討委員会（委員長・梅川智也國學院大學観光まちづくり学部教授）は１８日、田畑克夫町長に、安定的な観光財源確保に向けて宿泊税の導入が適当とする答申を出した。町は２０２６年度中に宿泊税５％の導入を目指すとしている。

 

同検討委は新たな観光財源の導入を協議するため、昨年１０月に設置された。これまでに４回の会合を重ね、宿泊税、入島税、入域税などからの税種選定や導入に向けた課題、使途などを協議。うち宿泊税について「他地域で既に導入事例があるため導入しやすく、純粋に観光客から徴収できる」（事務局）として優先的に検討を進めてきた。

 

宿泊税導入により見込まれる収入は年間４５００万円。同検討委は観光資源の保全・利活用体制充実、観光客の利便性や快適性の向上などへの活用を提言している。

 

梅川委員長は「宿泊税の定率制は海外では当たり前だが、日本での事例は少ない。与論らしさを大切に、宿泊業者に賛同してもらえるよう、丁寧な対応を行った」と説明。田畑町長は「あくまでも財源が苦しいからなどで宿泊税を導入するのではない。住民も満足し、来訪者がリピートしてくれる島になるためには必要。共に共存していく考え方」と導入への理解を求めた。