しまワークへ認定証交付　派遣事業へ７月から職員募集　奄美市

安定した雇用環境の創出による人材確保を目的とした「奄美市しまワーク協同組合」（奥圭太代表理事、組合員８事業者）への特定地域づくり事業協同組合認定証交付式が２９日、奄美市役所であった。奄美群島で４件目、県内では７件目の認定。労働者派遣事業の実施に向け、主に都市部の求職者をターゲットとし、７月から職員募集を行う。

 

しまワーク協同組合は市内でホテル業、飲食業、観光案内業、農業などを経営する８事業者が組合員となり今年５月に設立。島内で深刻化する人手不足に対応するため、組合で正規職員を雇用し、加入事業者の人手が必要な時期などに派遣する。

 

人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく県の認定により、国や市から組合運営経費の２分の１の財政支援が受けられる。

 

交付式には組合関係者、安田壮平市長、県大島支庁の新川康枝支庁長らが出席。新川支庁長から認定証を受け取った奥代表理事は「地域産業の担い手確保は喫緊の課題。主に島外の若者を無期雇用派遣職員として採用し、市内の事業者に派遣することで、地域産業の振興や発展に精いっぱい努めていく」と抱負を述べた。

 

新川支庁長は「奄美市の人手不足解消はもとより、島外からＵ・Ｉターンを呼び込むことにもつながる。市全体を活性化させることを期待する」と激励した。

 

同組合は事業初年度となる２３年度、職員５人の採用を計画している。