まん延防止、政府に解除要請　県、時短終了はきょう判断

鹿児島県の塩田康一知事は３日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、適用期限の６日で解除するよう政府に要請した。新規感染者数が緩やかに減少し、病床使用率も４割を切る程度となったことなどを踏まえて判断した。県は４日の政府決定後に対策本部会議を開いて今後の対応を協議し、国の対処方針も踏まえて県内飲食店への営業時間短縮要請を終了するか決める。

 

鹿児島市の県庁で報道陣の取材に答えた塩田知事は、「飲食店におけるクラスター（感染者集団）の発生はなく、感染者が出ていないという意味では、まん延防止措置の効果があった」と分析。同措置解除後の飲食店への時短要請については、第三者認証店が増加傾向にあり、感染防止対策の向上が図られていることや、高齢者のワクチン追加接種が一定程度進んでいることなどを考慮した上で、専門家の意見も聞いて最終的に対応を判断するとした。

 

同措置が解除された場合の観光需要喚起策に関しては、感染防止対策と社会経済活動との両立を図りつつ、現在停止中の旅行割引「今こそ鹿児島の旅第２弾」を早期に再開する考えを示した。

 

奄美の感染状況について塩田知事は「年明けから爆発的に感染が拡大し、その後だいぶ落ち着いてきた奄美大島でもなかなか感染者数が下がりきらない。最近では徳之島、沖永良部島、与論島でクラスターが発生して感染が拡大し、大変厳しい状況」と指摘。「島民の皆さんには引き続きしっかりと感染対策に取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。