コロナ感染確認で沖永良部現地対策会議

　１日に沖永良部島で初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて、和泊、知名の両町や関係機関は３日、感染症危機管理沖永良部現地対策協議会（会長、伊地知実利和泊町長）を設置し、和泊町役場で初会合を開いた。感染が疑われる人の検査のための検体を、島外へ輸送する際の民間旅客機の活用要請などを、県に要望することを確認した。両町とも小、中学校は予定通り６日から新学期をスタートさせる方針。

 

　協議会は感染症対策に対する関係機関の連携強化や医療提供体制の確保、島民への適切な情報提供による混乱防止などが目的。両町長や教育長、島内医療機関の医師、自衛隊、消防、県沖永良部事務所の代表ら１０団体約２０人が出席した。

 

　医療機関をはじめ各団体が現状報告。島内にある帰国者・接触者外来の医師は、濃厚接触者ら感染が疑われる人のＰＣＲ検査に使う検体の採取は、１人当たり非常に時間を要し、担当医師の業務負担が大きいことを指摘。感染者など島外への搬送が必要となった際の搬送体制の確立などの課題も提起した。これら協議会での意見を取りまとめ、今後、県へ要望することを確認した。

 

　医師らの現状報告や、県内にいる濃厚接触者１７人はＰＣＲ検査でいずれも陰性だったことなどを考慮し、両町では２日以降、臨時休園中の保育施設などを６日から再開する方針で一致。同日の小、中学校の入学式・始業式は感染防止策を徹底し、規模を縮小した上で実施。７日以降も学校を開くが、新たな感染者の確認など今後の状況次第で変更もある。

 

　両町は現在、不要不急の外出自粛を町民に要請しているが、現在の外出実態を鑑み、「不要不急な夜間の外出自粛」を改めて求めていくことを申し合わせた。

 

　伊地知会長は「医療関係者らの現状や抱える課題を共有し、把握できたのは良かった。こうした課題などを保健所（県）にも届けていく」と述べた。