デジタル活用し課題解決へ　都内２社と包括連携協定締結　人口減少対策など実証推進　瀬戸内町

【東京支社】瀬戸内町、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ、伊達寛代表取締役社長、本社・東京都千代田区）、ＬＯＣＡＬ２（岸本公平代表取締役社長、本社・東京都港区）の３者は２５日、情報通信ネットワークを活用して地域課題、社会課題を解決するプロジェクト「デジタルネットワークラボ」に関する包括連携協定を締結した。今後、３者共同で各種事業を展開し、デジタル人材育成などを進め、人口減少対策や交流人口の拡大など同町の課題解決を目指す。

 

ＴＯＫＹＯ　ＭＸとＬＯＣＡＬ２の２社は地方の課題解決に向けた取り組み支援として、同プロジェクトの枠組みを整備した。７月には福岡県の吉富町、田川市の２自治体と３者間の包括連携協定を締結しており、今回の瀬戸内町は３例目。年度内に４０自治体、将来的には８０～９０自治体と協定を結び、各自治体の地域課題解決に向けた実証を進めるという。

 

同日はＴＯＫＹＯ　ＭＸ本社で協定締結式があり、瀬戸内町の鎌田愛人町長、ＴＯＫＹＯ　ＭＸの南普一郎専務取締役営業本部長、ＬＯＣＡＬ２の岸本社長が出席し、協定書に調印した。

 

主な取り組みとしてはデジタルネットワークの拠点を町内に設置し、次世代教育の環境を整備。世代を問わずデジタル技術に触れる機会を設け、デジタル人材の育成に努める。

具体的には、学生向けにビデオゲームを使った対戦スポーツ「ｅスポーツ」の普及を進めるとともに、一般にはプログラミングセミナーの開催、高齢者向けとしては認知症予防や交流機会を促進する。

 

ＴＯＫＹＯ　ＭＸは番組や同社のインターネット配信「エムキャス」、さまざまなイベントを通して、東京エリアや全国に向けて瀬戸内町に関連する情報発信を継続的に行う。ＬＯＣＡＬ２は企業版ふるさと納税を活用して、プロジェクトを推進する。

 

鎌田町長は「協定を契機に、町民や未来を担う若者が希望の持てるまちづくりの実現に向けた取り組みとして位置付けられることを期待したい」と述べ、南専務取締役は「瀬戸内町の取り組みを発信し、課題解決や活性化のお手伝いをしたい」、岸本社長は「３者の官民連携だけでなく、包括連携協定を締結した自治体同士による官官連携も進め、プロジェクトを通じて各自治体が抱える課題解決の実証、実装へとつなげたい」と意気込んだ。