居住支援協議会を設立　障がい者らの円滑な住まい確保へ　奄美市

高齢者や障がい者など特に配慮が必要な人たちの住まい確保を目的とした「奄美市居住支援協議会」（会長・安田壮平奄美市長）の設立総会が１３日、奄美市役所５階会議室であった。居住支援に関わる行政、福祉医療、司法、不動産の関係団体が連携・情報共有することで、居住支援を行う支援者の負担を軽くし、より円滑な支援につなげる。総会では、誰もが安心して住むことのできる地域づくりに向け、官民連携の協議会運営を申し合わせた。

 

高齢者や障がい者、低所得者、被災者といった「住宅確保要配慮者」の支援はこれまで市の担当課や医療機関、社会福祉協議会などそれぞれが個別に取り組んでいたが、協議会を通じて連携することで、持続可能な支援体制の構築を図る。

 

同協議会は「他業種間の垣根を下げる（連携強化）」「支援者の支援」の二つを柱に事業を展開。事務局は市社会福祉協議会と、市プロジェクト推進課が共同で担う。

 

設立総会では安田会長ら役員を選任し、２０２３年度の事業計画と予算を決めた。今後、同協議会で専門部会を設け、個別の案件について居住支援を行う支援者と一緒に協議・支援方針を決定する。また居住支援を行う事業者に対する協議会活動の周知や、研修会の開催、居住支援法人の担い手発掘にも取り組む。

 

日本大学社会福祉学科教授で、居住支援に詳しい白川泰之氏によるオンラインでの基調講演と、出席者同士の意見交換会もあった。

 

不動産関連の委員からは「大家さんは家賃が入るか、近隣とトラブルを起こさないか、財産である住宅を汚さないかといった点を心配する。（不動産業が）事業する上でリスクを減らしたいと考えるのは当たり前のこと。入居後のフォローはどのように行うのか。そこを協議してほしい」との意見があった。

 

安田市長は「居住支援に当たっては、さまざまな課題があるが、異なる業種の皆さんが一堂に会するこの協議会を通じ、課題解決に向けて一緒になって前進していくことを期待したい」と話した。