成人式、20歳対象維持へ 18歳引き下げも進学等考慮 奄美群島12市町村

2022年08月29日

政治・行政

2022年まで開催されてきた奄美市名瀬の成人式「新成人のつどい」=1月3日、同市名瀬の奄美文化センター(資料写真)

2022年4月に成人年齢が18歳へ引き下げられ、初めて迎える23年の成人式について、奄美群島12市町村は従来通り20歳を対象に実施する方針であることが26日までに、各市町村への取材で分かった。18歳の多くは高校3年生で忙しい進学・就職時期と重なることが主な理由。成人年齢と異なる20歳対象の式典となるため、各自治体は「二十歳のつどい」などに名称を変更する。

 

18年6月に成立した改正民法により、成人年齢は20歳から18歳へ引き下げられた。一方、成人式の内容を規定する法律はなく、対象年齢などは自治体ごとに定める。法務省によると、今年1月現在、全国の自治体の約8割が23年以降も20歳対象と決めていた。

 

群島各自治体は県内外の動向を踏まえ、近隣自治体と担当者会議を行うなどして対象年齢を検討。10市町村が20歳対象を維持し、まだ決定していない和泊、知名両町も同様の方針としている。

 

20歳対象を維持する理由は、多くの自治体が「18歳は主に高校3年生で進路を左右する重要な時期。経済的・精神的な負担が大きい」と説明。一部自治体に対象年齢を確認する問い合わせはあったが、18歳対象を要望する声はなく、将来的に18歳対象を検討している自治体もない。

 

さらに20歳対象とする開催意義について、各自治体の担当者から「高校卒業後、同級生と再会するきっかけとしてちょうどいい」「(地元を離れた)参加者にとっても帰郷の楽しみ」といった声が聞かれた。

 

式典の名称は多くの自治体が「はたちのつどい」との呼称に変え、表記は漢字や平仮名、洋数字などさまざま。ほか「20歳の祝い」(仮称、瀬戸内町)、「20歳の成人式」(宇検村)など、多少の違いはあるものの、いずれも「20歳」を強調した形となる。