県内初、電子契約本格導入　脱はんこ、ペーパーレス　業務効率化、コスト削減に効果　奄美市

   庁内のデジタル化の推進に取り組む奄美市は６月１日から、電子契約システムを本格導入する。市が締結する物品購入、業務・工事契約などの各種契約書（一部を除く）を対象に、全庁内で活用。契約の締結から管理までワンストップで行うことで、市側と契約相手側双方の事務の効率化や、コスト削減を図る。電子契約の導入は、県内の自治体では同市が初めて。

 

電子契約とは従来の紙・押印に代わり、電子文書・電子署名で締結する契約。脱はんこ、ペーパーレス化が進み、業務効率化、コスト削減が期待されている。

 

電子契約の導入には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（青山満社長、本社・東京都）が開発・運営するサービスを活用する。市は昨年４～６月に同社と電子契約の実証実験を実施。従来の紙の契約締結業務と比較し、印刷代、封筒代、郵送費など同市で年間約２５０万円の削減効果があると試算した。電子契約システム活用にかかる予算は年間約３０万円を見込む。

 

市契約・検査指導課の担当者は「試算には含まれていないが、業務の効率化による人件費の削減や、時短効果も期待できる。もちろん契約相手方（事業者）も事務負担の軽減や、コスト削減につながる」などと、利点を説明した。

 

同課によると、奄美市では本人性担保の効力が強い「当事者型」と、契約相手の負担が少ない「立会人型」の二つの電子署名方式を活用した「ハイブリッド署名」を採用。印鑑で例えるなら当事者型は実印タイプ、立会人型は認め印タイプで、併用により契約相手である事業者負担が少なくなるという。この「ハイブリッド署名」の採用は、全国の自治体でも初めて。

 

同市は５月から試験的に、一部の契約で電子契約を行っている。６月１日からの本格導入を前に、市職員を対象とした説明会が３１日、同市役所会議室であり、同課の担当職員が電子契約システムの概要や契約手続きの流れ、システム導入により追加される事務手続き、注意点などを説明した。

 

今後、契約相手である事業者側は、電子契約か、紙・押印を活用した従来契約のどちらかを選択できるようになる。市は広報紙などを活用して電子契約の導入とメリットなどをＰＲし、普及させていく方針。