１０月にもライドシェア実証　公共交通活性化へ協議会設立　宇検村

宇検村は４月３０日、地域に根差した公共交通実現を目的とした地域公共交通活性化協議会を設立した。同日、役場で会合が開かれ、村や県、地域の関係者ら約３０人が出席して協議会の設置規約など３議案を承認。今年度は国の補助制度も活用しながら、一般ドライバー（委託事業者公募予定）と自家用車による有償旅客運送「公共ライドシェア」の実証開始を目指す。

 

協議会の会長には元山公知村長が就任。元山会長は「公共交通の維持、存続は全国的な課題。今こそ地域に合った新しい公共交通や移動手段について前向きな考え方で進めたい」と呼び掛けた。

 

同村では現在、村内外を運行する廃止路線代替バス（しまバスが運行）と、一般社団法人巡めぐる恵めぐるに委託して村中心地域で運行する低速の電動車「マジンスローカー」のみが公共交通の役割を担っており、村民、観光客の移動手段の確保や、利便性の向上などが課題となっている。

 

協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と道路運送法に基づき設置。ライドシェアの実証運行に関しては国の「『交通空白』解消緊急対策事業」に採択された。これにより５００万円の定額補助と超過分の３分の２の補助を受けることができるという。

 

実証は今年１０月～来年２月を予定し、村内全域が対象。運行日時やドライバーの報酬形態などは今後詰めていく。辰島月美事務局長（村企画観光課長）は「住民の方の困り事や希望を直接丁寧に聞きながら、地域に根差した交通の確立を目指したい」と話した。

 

協議会の委員は村や県、九州運輸局、地域住民、公共交通事業者などから２２人。会議ではしまバスから、乗務員不足や高齢化など経営課題の説明もあった。