まん延防止措置、延長要請　塩田知事、対象区域は検討

県は１５日、新型コロナウイルス対策で今月２０日が期限の「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請した。塩田康一知事は県内の感染状況を踏まえ「解除できる状況ではない」と説明。新たな期限は政府が決定するが、県は３月６日か同１３日までの延長を視野に、措置の対象区域などについて検討を進める。

 

「まん延防止等重点措置」は奄美群島を含む県内全域を対象に１月２７日から適用されている。年明けから感染者が急増した奄美大島５市町村に対しては、１月８日に県独自の緊急事態宣言を発令。当初は２週間の予定で同１１日に始まった島内飲食店への営業時間短縮要請は、宣言の継続やまん延防止措置の新たな適用に伴って１カ月以上続いている。

 

報道陣の取材に塩田知事は「新規感染者数が高止まりし、病床使用率も５割前後で推移している。中等症患者も増え、死者も連日確認されている」と延長要請の理由を述べた。延長が決まった際の対応については「感染者の多いところもあれば、ほぼないところもある。各地域の状況を見極めて考えたい」と話し、対象区域の見直しを示唆した。

 

同日は全国知事会の第３３回新型コロナ緊急対策本部のウェブ会議もあり、塩田知事が県内の感染状況や対策について説明。高齢者施設などでの感染対策強化を図るため、検査キットの確保、配布を国に求めた。

 

県の感染拡大警戒基準は現在「レベル２」。１３日時点で▽最大確保病床の使用率▽人口１０万人当たりの療養者数▽直近１週間のＰＣＲ陽性率▽直近１週間・人口１０万人当たりの新規陽性者数―の四つの指標で「レベル３」相当となっている。