より踏み込んだ施策を　奄美出身者と意見交換　仕事、大学設置、起業支援…　県奄振総合調査

県は１５日、２０２３年度末に期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に向けた総合調査の一環で、県本土在住の奄美出身者との意見交換会を開いた。出席者から「本土との格差を是正するために踏み込んだ取り組みが必要」といった意見があり、若者世代の島外流出を減らすための仕事づくりや大学設置、起業支援、さらなる航空運賃の軽減などが提案された。

 

意見交換会は鹿児島市の県庁であり、郷友会組織の鹿児島奄美会から嘉味田洋祐会長ら９人と県、奄美群島広域事務組合の担当者が出席した。

 

会では奄美の自立的発展のために奄振法の延長・拡充が必要との認識で一致。出席者から「ソフト事業に力を入れるべき」「これから伸びしろがあるのは観光。島外から人を呼び込む施策を」といった声のほか、世界自然遺産登録された奄美大島・徳之島以外の島への波及効果を促す取り組みや定期船の抜港対策が必要との意見が出された。

 

県は今年度、副知事を委員長に置く奄美群島振興開発総合調査委員会を中心に奄振法延長を見据えた総合的な調査を実施。地元市町村や各種団体、民間有識者の意向調査や住民アンケートなどを通して今後の奄美振興の方向性・方策を取りまとめ、２３年度の法延長対策につなげる。

 

出身者との意見交換会は今月６日の東京を皮切りに始まり、１９日は沖縄、８月３日には関西で開く。