地域活性、自治体連携へ　「空港のある地域会議」　コロナ下観光で議論

「空港のある地域２０２２奄美大島会議」が２２日、奄美市名瀬の市民交流センターであった。奄美、沖縄、関西の行政担当者や空港関係者など約７０人が出席。空港を活用した地域活性化や、自治体同士が連携した政策の推進などについて語り合った。

 

会議は「全国空港のある地域連絡協議会」(赤崎隆三郎事務局長)主催。奄美空港と本土を結ぶ格安航空会社(ＬＣＣ)就航を機に１４年から同市で開催しており、今年で８回目を数える。

 

会議では、沖縄県石垣市の中山義隆市長が「島嶼(しょ)社会におけるコロナ禍の観光政策」と題し講演。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、市民と観光客の双方が満足できる持続可能な観光を目指した同市の計画について説明した。

 

後半は中山市長、安田壮平奄美市長、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長が登壇。ふるさと納税を生かした取り組みや新しい特産品創出の事例を紹介したほか、ワーケーションや長期滞在など、コロナ下での観光の在り方について意見を交わした。

 

安田市長は「奄美には特産品になり得る素材がたくさんあるので掘り起こして磨いていければ。(他自治体との)人的交流にも前向きに取り組みたい」とし、空港でつながる「隣りまち」との連携強化に意欲を見せた。