新認証制度の厳格運用を　　飲食業団体が県に要望

　県内約４３０の飲食店などが加入する県飲食業生活衛生同業組合（肥田木康正理事長）は７日、塩田康一知事に対し、県が新型コロナウイルス感染防止の一環で運用する新たな飲食店認証制度について要望活動を行った。運用ルールの明確化や指導の徹底のほか、認証制度を順守する店舗に対する営業時間の制限解除なども求めた。

 

　県の新たな認証制度は、店側の自己申請ではなく第三者による現地調査が前提。消毒液の設置や体温測定など約５０項目の感染対策についてチェックし、クリアした店舗に認証書を交付する。県によると、２８日から申請を受け付ける。

 

　７日は同組合から７人が県庁を訪問。肥田木理事長が塩田知事に直接、要望書を手渡し、意見交換した。

 

　意見交換は非公開。要望後、取材に応じた肥田木理事長は、運用ルールの順守に当たって、飲食関連の県内他団体や行政との連携促進の考えを強調。厳格な運用ルールを守った店舗に対しては、営業時間の制限解除など、認証を受けていない店舗との差別化を図るよう求める考えを示した。県は認証店舗について、ホームぺージで公表する方針。

 

　要望書ではこのほか、感染対策に使用するパーテーション(間仕切り）や消毒液などの購入費用を補助する事業の継続・拡充や、クラスター（感染者集団）発生時の報道発表について、接待を伴う飲食店（社交業）と一般の飲食店（レストランなど）の区別明確化なども求めた。