給食活用で地産地消 町×教委×農協×推進協が協定 知名町

知名町、同町教育委員会、あまみ農業協同組合知名事業本部、同町地産地消推進協議会は１２日、地場農産物の学校給食活用推進に向けて協定を結んだ。町教委が町内の生産者グループに発注していた地場農産物の不足分を農協にも発注できるようにし、学校給食での活用充実を図る。

 

同推進協や町農林課によると、地場農産物はこれまで、給食センターへの納入実績がある生産者グループ「あたらしゃ会」会員へ直接依頼してきたが、生産者個人では生産量が限られているため、決められた量を納入できない場合があった。

 

同町地場農産物の給食利用実績をみると、２０２２年度の地場農産物利用割合はタイモ、パパイア、葉ニンニクなど青果１２品目で１００％となった一方、カボチャ２０％、ハクサイ２０％、ニラ１０％などと利用割合が低い青果もあった。

 

今協定では農協に出荷された地場農産物を給食センターにも納入できる仕組みを構築した。町教委は農協が示した地場農産物の集出荷期間資料を参考に献立を作成し、使用予定の地場農産物と数量を農協に発注。農協は受注分を給食センターへ納入する。

 

この日、町役場で協定調印式があり、４者の代表が署名。同推進協の外山利章会長はあいさつで「農協の協力を得て、未来ある子どもたちのために地域の農産物を活用していきたい。子どもたちが地場農産物を認識し、地元に誇りを持つことにもつながる」と力を込めた。