脱炭素、ＤＸ推進へ協定　和泊町とリコージャパン

【沖永良部総局】和泊町とリコージャパン（本社・東京都）は１６日、地方創生に関する包括連携協定を結んだ。双方の保有する資源を有効活用し、町の脱炭素の取り組みや住民サービス向上のためのＤＸ化、子育て支援などを推進する。

 

リコージャパンは２０２２年に和泊、知名両町が環境省に提出した「脱炭素先行地域計画」の共同提案者の１企業。同社によると、知名町とも同協定を結んでおり、県内では３事例目。同日、町役場結ホールで協定締結式があり、前登志朗町長と同社の岡田智之・鹿児島支社長が協定書に署名した。

 

前町長は「協定締結を契機にリコージャパンとさまざまな分野で連携し、第６次和泊町総合振興計画に掲げた町の将来像である『人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町』実現に向け、積極的に取り組んでいく」、岡田支社長は「互いの持つ資源やノウハウ、強みを連携させることで、町の発展や住民サービスの向上、持続可能な地域づくりに貢献していきたい」と述べた。