農業課題解決を　ＳＤＧｓ推進で連携協定　和泊町とＪＡＣ、クラダシ

和泊町、日本エアコミューター（ＪＡＣ・本社霧島市、増村浩二代表取締役社長）、食品などの通販サイトを運営するクラダシ（本社東京都、河村晃平代表取締役社長ＣＥＯ）は２０日、同町での「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進にかかる食品ロス削減等に向けた連携協定」を締結した。農業インターンシップの実施や特産品販売などで連携し、農業の人手不足や自然災害による生産物の輸送経路停滞などの地域課題解決を目指す。

 

クラダシは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される可能性のある食品などを低価格で販売し、売り上げの一部を環境保護・災害支援などに取り組む団体への寄付やクラダシ基金として活用。食品ロス問題や地方創生に関心を持つ学生が地域で農業体験を行うインターンシップ支援を行っている。

 

奄美の自治体とＪＡＣ、クラダシの３者連携協定は２０２３年の喜界町に続き２例目。和泊町との連携事業第１弾としては今年７月、法政大学の学生が同町に１週間滞在し、ユリ農家の球根掘り取り作業を体験する。

 

この日和泊町役場であった締結式で、同町の前登志朗町長は「クラダシの素晴らしい仕組みとＪＡＣのネットワーク、和泊町の熱い思いで、新しい風を吹かせることができると確信している」と力を込めた。

 

クラダシの関藤竜也代表取締役会長は「より豊かな経済発展につながる一助を担えれば」、ＪＡＣの上村徹地域連携部長は「ユリ球根収穫はほかの地域ではなかなかないので楽しみにしている。協定を通じて３者の連携がさらに深まり、発展につながることを祈念する」と述べた。