「血液備蓄所　再設置実現を」　県町村会が要望　県血液対策推進協

第６４回鹿児島県血液対策推進協議会（会長・池田琢哉県医師会会長)が２９日、鹿児島市の県赤十字血液センターであり、２０２４年度の献血で確保すべき献血者数を６万３８２７人とする県献血推進計画案をおおむね了承した。出席した県町村会（理事・鎌田愛人瀬戸内町長）は、奄美大島への血液備蓄所再設置の実現について要望した。

 

２０２３年４月から１２月末までの県内献血者数の実績は、４万６７０３人で前年同時期比１１５７人減。２３年度目標数６万２４５５人に対し、７４.８％の達成率となっている。保健所ブロック別市町村別献血状況では名瀬保健所管内が６６５人、徳之島保健所管内が３０４人。

 

２４年度献血推進計画の保健所別目標献血者数は名瀬保健所８０５人、徳之島保健所１８９人。また若年層の献血者確保に向け、県薬剤師会に委託して県内の中学生を対象に血液教育を１５０校で実施する予定。

 

県赤十字血液センターは県内の献血者数のうち、約６５％が年１回のみの献血にとどまっている実績を報告。４００ミリリットル献血は男性が年３回、女性が年２回まで採血できることから、複数回献血を推進していく方針を示した。

 

県町村会の鎌田理事は大島郡医師会などの意見として、輸血用血液製剤の備蓄所の再設置を要望。「町村会も同じ思い。奄美群島は台風や荒天が続くと輸送に問題が生じる。なんとか実現できるようにお願いしたい」と述べた。

 

血液対策推進協議会事務局の県くらし保健福祉部薬務課は「血液製剤の安定供給については関係機関による検討会を開催し、協議している。さまざまな意見も踏まえながら協議を継続していきたい」と回答した。

 

池田会長は「いろいろな問題をクリアしていかないといけない。人間の命は平等。県民がどの地域に住んでいても、安全で質の高い医療サービスが受けられるよう取り組んでいかないといけない」と述べた。