ドローン輸送事業開始　瀬戸内町とＪＡＬが会社設立　古仁屋と請・与路結ぶ

瀬戸内町と日本航空（ＪＡＬ）は小型無人飛行機（ドローン）の運航会社「奄美アイランドドローン（ＡＩＤ）」を設立し、２９日、輸送サービスの提供を開始した。同町古仁屋と請島、与路島を空路で結び、日用品や医薬品、災害時の救援物資などを運ぶ。民間航空会社と地方自治体が共同でドローン専門会社を設立するのは全国初。鎌田愛人町長は「本町のみならず全国の離島の課題解決に向けた大きな一歩になる」と期待を寄せた。

 

瀬戸内町は「離島の中の離島」を抱える自治体として、買い物弱者や災害時対応などの課題解決に向け、２０２０年にＪＡＬなど民間企業４社と連携協定を締結。物流サービスの事業化に向けて実証実験を重ねてきた。

 

ＡＩＤ社は瀬戸内町とＪＡＬ（本社東京都、赤坂祐二社長）が共同出資で２３年１１月３０日に設立。同町の登島敏文企画課長を代表取締役に据えた。業務内容は主に町の住民サービスに関するもので、当面の間は国のスマートタウン推進事業を活用し経営する。具体的な出資比率は明らかにしていないが、主となる町が最大１５００万円、ＪＡＬが全体の３３％以上としている。

 

機体はヤマハ発動機の「ＦＡＺＥＲ（フェーザー）ＲＧ　Ｇ２」を基に運用目的に合わせ、荷物を自動で切り離す機能などを追加した。ガソリンエンジン搭載で、ＡＩＤ社によると、最高時速７２キロ、運搬可能重量は最大１５キロ、飛行時間は約１００分。

 

機体カメラやＧＰＳ位置情報などで遠隔監視しながら既定のルートを飛行し、同町の手安ヘリポートから請島の池地港までの約１５キロ、与路港までの約１８キロを片道２５～３０分ほどで結ぶ。

 

当面は月間で池地行き２便、与路行き５便の運航を予定しており、今後需要を探りながら活用方法やスケジュールを調整する。当面はＪＡＬからＡＩＤ社へ操縦者が出向し、地元人材を育成するという。

 

初日は雨天のため第１便は欠航。第２便の運航時は上空で最大２０メートルほどの風が吹いていたが、問題なく池地港へ飛び立ち、医薬品と新聞など約５キロの輸送を完了した。

 

ＪＡＬエアモビリティ創造部の村越仁部長は「平時から運用することで災害時にもスムーズに活用できる。ドローン事業が子どもたちに夢を与え、地域活性化にもつながれば」とコメント。登島代表は「町民のインフラとなれるよう努めたい」と述べた。