地域課題の解決策探る　子ども支援や観光事例紹介　共生・協働推進協議会

２０２２年度大島地域共生・協働推進協議会総会と中山間地域等集落活性化推進地域会議（県大島支庁総務企画課主催）が７日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。会場には同支庁職員ら７人が出席し、奄美群島の市町村担当者や県職員、ＮＰＯ法人の関係者ら２４人がオンラインで参加。県事業の説明とＮＰＯ法人による事例発表などを通じ、地域課題の解決策を探った。

 

総会では県が「行政・地域・ＮＰＯなどで協働することが地域課題解決の基盤になる」と全体方針を示し、事業報告や各補助、交付金制度の説明を行った。今年度事業では大島地域共生・協働推進協議会地域リーダー研修会を来年２月に計画している。

 

事例発表ではＮＰＯ法人心音（安徳建二代表理事）が、日本財団の助成事業「子ども第三の居場所」を県内で初めて活用し、家庭や学校以外で子どもが安心して過ごし、生活習慣を形成できる常設型ケア施設「子どもの居場所ダ・ヴィンチ」を和泊町に開所した取り組みを説明。安徳美智子副代表理事は「離島社会には、世間体を気にし、助けて、という声を上げにくい環境がある。誰一人置いてきぼりにしない地域社会を目指したい」とＰＲした。

 

ＮＰＯ法人ＴАＭАＳＵの中村修理事長は、大和村国直集落における住民主体の体験観光ツアー造成を紹介。また観光客増加に伴う地域実情の変化を受け、アンケートを実施し住民の意見を集約。「集落内は時速２０㌔」など、住民と共に策定した七つの「国直集落ローカルルール」を周知し、持続可能な観光を実践する取り組みを説明した。中村理事長は「結論よりプロセス（過程）を大切に。住民一人ひとりの意見に耳を傾けるボトムアップで地域の課題や目標を話し合い、将来像を共有していくことが大切だ」と述べた。