外国語に対応は３７％　奄美大島の宿泊・観光業者

　奄美産業活性化協議会（代表・朝山毅奄美市長）は、奄美大島の宿泊・観光施設、観光関連団体などを対象に実施した「外国人来島者についてのアンケート調査」の結果をまとめた。それによると、外国人に対応できるスタッフがいるのは３７％に当たる１９事業者・団体で、国別旅行者は欧州や米国からが多く、宿泊数は３～４泊が多いことが分かった。

 

　アンケートは協議会が作成する外国人対応プログラムに活用することが目的で、１５項目を質問した。２０１７年８～１２月に実施し、回答のあった５１事業所・団体分をまとめた。

 

　外国人に対応できるスタッフがいると回答した１９事業者・団体のうち、対応できる外国語は英語、韓国語、中国語の順で多かった。英会話アプリや指差し会話集を作成している事業所もあった。

 

　旅行者の国別で最も多いと回答があったのは、欧州の２１事業者・団体、次いで米国２０、中国１７、韓国８、台湾６の順。欧州ではフランスやドイツ、イギリスが多かった。

 

　「１年間で外国人は何人くるのか」との問いには、「ほとんどいない」から「２００～３００人」と事業者によって大きな開きがあった。

 

　外国語のパンフレットを作成しているのは９事業者・団体のみで、行政などが作成した英語版のパンフレットを置いて対応している事業所もあった。

 

　外国人からよく質問されることは、観光地が最多で地図、食べ物、Ｗｉ‐Ｆｉのほか、両替などお金に関する質問も多かった。

 

　通信環境については、３１事業所・団体がＷｉ‐Ｆｉや無線ＬＡＮが使用できると答えた。

　困ったことの１位はやはり「言葉」で、「大島紬に興味を持ち細かい技術的なことを質問されて困った」との回答もあった。

 

　アンケートでは「奄美大島をもっと楽しんでもらうため」として▽外国語の看板設置▽外国語の道路標示▽外国語ができる観光ガイドの育成▽クレジットカードの利用店舗の拡大―などの課題を指摘する意見も寄せられた。