奄美観光の課題解決を　デジタル人材確保へ　オンライン交え意見交換　県、関西圏で

県は２０２３年度末に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に向けた総合調査の一環で２０日、大阪府内の民間施設で奄美群島のデジタル人材確保に向けた意見交換会を開いた。関西圏の企業に勤務するデジタル人材のほか、オンライン視聴を含め約４０人が参加。「奄美群島のミライを切り拓くデジタル活用」をテーマに、交流人口拡大や魅力満足度の向上など群島が抱える観光振興の課題解決方法を模索した。

 

奄美群島の魅力や課題、必要な人材などについての説明や意見交換を通じた、デジタル人材と群島内の市町村とのマッチング構築などが目的。奄美側からは一般社団法人あまみ大島観光物産連盟、奄美群島広域事務組合の関係者らがオンラインも交えて参加した。

 

意見交換を前に、県の西正智地域政策総括監、陸川論離島振興課長が群島の紹介や地域課題について説明。「奄美群島は競争相手が少なく、ビジネスチャンスやデジタル活用分野はいくらでもあると思っているが、まだまだ手つかず。デジタル活用方法などについていいアドバイスをいただきたい」などと述べた。

 

意見交換では奄美大島の観光振興での課題について▽旅前のデジタルマーケティング▽旅中の危険回避▽オーバーツーリズム対策▽旅行後のデータ有効活用│の４班に分かれて議論。

 

デジタルマーケティング班からは「沖縄との差別化を図り、人の温かさを生かした戦略はどうか」「来島者と宿泊施設の需給ギャップを埋めたほうがよい」などの意見があった。

 

データの有効活用班は、来島者自身によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での評価が、その後の観光客の増減に直結するとして「自然保護のための自主ルール周知徹底で、来島者の満足度や評価が上がる」「どういった人たちに来てほしいかターゲットを決めるべき」などと提案した。