学生招き交流人口拡大へ 県離島振興協、２２年度事業

奄美群島１２市町村を含む県内２１自治体で組織する県離島振興協議会（会長・荒木耕治屋久島町長）の２０２１年度通常総会が２９日、鹿児島市の県市町村自治会館であった。２２年度の事業計画など５議案を可決。２２年度も各種基盤整備や人口減少対策、雇用創出などに向けて国への要望活動を展開する。「かごしまふれあいアイランド形成推進事業」で、県内離島を学外活動の場として大学生などに活用してもらい、交流人口拡大につなげていくことも確認した。

 

事業計画では、離島の現状について「過疎化・高齢化の進行や第１次産業の不振、観光の低迷、生産・生活両面の高コスト負担などにより、依然として厳しい定住環境下に置かれている」とする一方、新型コロナウイルス禍でこれまでになかったライフスタイルの提供や観光地などで仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションの浸透によって、離島が新たな日常を提供する受け皿として期待されていると明記。

 

それらも踏まえ、２２年度末に期限切れとなる現行離島振興法の改正・延長に向けて、全国離島振興協議会とも連携しながら国への要望活動を行っていく方針を決めた。

 

かごしまふれあいアイランド形成推進事業は（１）アイランドキャンパス推進事業（２）しまのサポーターネットワーク形成事業―の２本柱。

 

（１）は新型コロナの影響で中止となったケースがあったものの、２１年の１～２月に奄美大島と与論島で受け入れ実績があり、鹿児島大大学院、四国大、鹿児島女子短大の計２３人が訪れて自然や文化に関する研究活動を行った。２２年度も県内外の高等教育機関の誘致活動に力を入れ、４校程度に助成を行う計画。

 

（２）は離島に関心を持つ人を「しまのサポーター」として登録し、メールマガジンやホームページなどで各種情報を発信する。離島移住希望者への空き家情報提供など、離島を応援するネットワークを構築して定住・交流人口の拡大、観光客の誘致を図っていく考えだ。