男性育休、問われる意識　奄美市職員は取得率向上　きょう改正法施行

男性の育児休業（育休）を促す目的で改正した育児・介護休業法と地方公務員育児休業法が１日施行された。これに伴い、厚生労働省は民間企業に就業規則見直しを呼び掛け、各自治体も条例を改正している。奄美市は２０２１年度策定した行動計画に基づく取り組みで、前年度０％だった男性職員の育休取得率を２１年度３０％に上昇させた。仕事と家庭の両立へ社会全体の意識が問われている。

 

育休は子どもが（原則として）１歳になるまでに長期休業できる制度。休業中は給与の５～７割に当たる手当金が国から支給される。法改正前、男性が取得できる育児休業は妻の産後８週間＝産前産後休業（産休）期間＝とそれ以降の１回ずつだった。

 

１日施行の改正育児・介護休業法は、育休と別枠で「産後パパ育休」（出生時育児休業）を創設。男性が妻の産休期間に最大４週間（２分割可能）取得できる制度で、産休期間後の育休も２分割可能にした。改正地方公務員育児休業法も男性育休について、産休期間とそれ以降に２回ずつ取得できるよう緩和した。

 

育休に関する法改正は段階的に進められている。育児・介護休業法は今年４月、育休申請の円滑化を図る環境整備や個別の（育休取得）意向確認などを事業主に義務化。併せて「雇用されて１年以上」という育休取得要件を廃止した。

 

厚労省によると、２１年度の男性育休取得率は過去最高の１３・９７％。９年連続で上昇しているが、政府が掲げる目標「２５年度までに取得率３０％」はまだ遠い。総務省によると、全国地方公共団体の男性育休取得率も１３・２％（２０年度）と低調だ。

 

正規職員６１５人（うち男性４１６人）を雇用する奄美市は２０年度までの過去５年間、男性職員の育休取得率が１９年度５・３％を除いて０％。職員調査の結果、取得しなかった理由は「職場に迷惑」「事務が繁忙」「制度をよく知らない」などが目立った。

 

市はこうした現状と対策をまとめた「特定事業主行動計画（後期）」を２１年度に策定。職場の雰囲気づくりや制度周知、業務調整などにより、２１年度の男性育休取得率は３０％（対象２０人中６人、取得日数最長７０日）に上昇した。

 

数年前に子どもが生まれた同市のある男性職員は当時、仕事の繁忙期と重なり育休取得を断念。有給休暇を積極活用し家族との時間をつくってきた。「上司は育児のことを理解し、気に掛けてくれる。また機会があれば（育休を）前向きに検討したい」と話した。

 

一方、職場に理解がないケースも多い。同市内に勤務する会社員の男性は２カ月以上の育休取得を上司に打診した際、まともに取り合ってもらえず「そんなの（２カ月以上は）無理」とも言われた。「不毛だと思い諦めた。世代間の意識差が大きい」と語った。

 

男性育休の定着へ向けては事業主、労働者双方の理解が不可欠であり、厚労省は各都道府県労働局を通じて説明会を開くなどしている。育児・介護休業法に関する県内の相談は電話０９９（２２３）８２３９鹿児島労働局雇用・環境均等室へ。