船舶関係者に注意喚起　知床沖の観光船事故受け　奄美海保など

　北海道の知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船が沈没した事故から、２３日で１カ月が経過した。今回の事故を受け、国内ではこれまでに関係機関が観光事業者や船舶会社を対象に緊急安全点検を実施している。奄美群島でも４月末から５月上旬にかけて、奄美海上保安部などが船舶関係者に注意を喚起。同保安部交通課は「改めて安全管理規程などの基本を確認し、訪れた観光客にいい思い出を残せるよう努めてもらいたい」と事業者に呼び掛けた。

 

同海保は４月２９日、管内で小型旅客船を運航する事業者７社に、古仁屋海上保安署はゴールデンウイーク前の同月２６日に管内の旅客事業者１社を対象に注意喚起を実施。▽安全管理規程の順守▽事前の気象の把握▽救命胴衣の着用指示▽緊急時の乗客への避難誘導―などを呼び掛け、啓発リーフレットを配布した。

 

九州運輸局鹿児島支局によると、県内の旅客船事業者は３４社。うち奄美群島の事業者は１４社で、１０日、１１日の２日間に８社の安全確認を行った。

 

奄美海保の統計によると、奄美群島内で２０１７年以降の５年間に発生した船舶事故は１７年１１隻、１８年１５隻、１９年１０隻、２０年同、２１年９隻の計５５隻。船種別では漁船が約半数の２７隻を占め、次いでプレジャーボート１８隻、貨物船５隻だった。

 

事故内容で多かったのは乗り揚げが２２隻、運航不能１８隻、衝突６隻など。原因別では操船不適切１０隻、見張り不十分８隻、居眠り運航６隻、船体機器整備不良５隻などとなっている。

 

知床沖で発生した事故では、出航前の気象状況など判断の誤りや、無線設備の不備などが明らかになっている。