特定空き家など判断へ　奄美市対策協が発足

　人口減少に伴い増加する空き家問題の解決を図ろうと、奄美市空き家等対策協議会が３０日発足し、市役所で初会合が開かれた。２０２１年度から５カ年計画の空き家等対策計画を策定。今後は、倒壊などの恐れがある「特定空き家」候補が市から提示された場合、認定から行政代執行に至る一連の行政措置の最終判断を担う。会長に伊集院平應氏（県建築士会奄美・大島支部長）を選出した。

 

　対策協は朝山毅市長と法務、建築、不動産、地域代表ら委員１１人で構成した。

 

　市の実態調査（１９年１０月～２０年３月）によると、空き家総数は１０１９件（名瀬６３９、住用９１、笠利２８９）だった。

 

　これを外観目視による３段階判定で選別すると、状態良好で利活用可能な判定Ａが２２５件、一部修繕が必要な判定Ｂは４１１件。老朽化など周囲に危険を及ぼす可能性のある判定Ｃは３８３件で、全体の４割近くを占めた。現在、空き家データベースの構築を進めている。

 

　空き家対策計画の基本指針は①適切な管理、除却の推進などの措置対応②良好な住環境を維持するための予防③定住促進に向けた活用│の３本柱とした。

 

①    の措置対応については▽市が「危険空き家」と判断した建物の解体費用の一部助成▽空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」の措置│の２段構えで行う。

 

　危険空き家除却助成制度は市の独自策。希望者の申請を受け、１件当たり３０万円を上限に交付する。

 

　今回発足した対策協が担うのは、特定空き家の措置に関する一連の判断。特定空き家に認定された場合、市は所有者に対して撤去などを行うよう助言、勧告、命令を段階的に実施する。最終的には、空き家を強制的に解体する行政代執行へ踏み切ることも可能になる。

 

　会合では防犯や防災、衛生上の観点から早期の対策を求める声が上がった一方、個人財産に税金を投入する措置に対して「市民に納得してもらうのは難しい面もある。資格審査や財産状況をしっかり調べた上で行ってほしい」と注文が付いた。