運転免許返納者の支援充実　包括支援センターと連携　鹿児島県警

　県警は運転免許証を自主返納した高齢者への支援を３月から充実させる。県内６６カ所の地域包括支援センターと連携し、買い物や通院に必要な相談を受け付ける。全国では８府県目で九州では初の取り組み。交通企画課は「高齢者の不安を和らげ、自主返納のきっかけづくりにしたい」としている。

 

　２０１７年に運転免許証を自主返納した県民は５７４９人。うち６５歳以上の返納者は５５６８人で前年より１２７４人増えたが、「返納後の生活に不安を抱えている人も多く、（免許保有者に対する）返納率はなかなか上がっていない」（同課）。

 

　相談は認知症などで自主返納した６５歳以上の県民のうち希望者が対象。返納手続きのときに「情報連絡承諾書」を書いてもらい、県警が地域包括支援センターに連絡する。

 

　同センターが返納者に連絡して必要な支援のサービスを紹介する。福祉バスのルートを見直したり、民生委員への橋渡しにつなげたりとセンター側にもメリットがあるという。

 

　高齢運転者による事故が増える中、県警は事故防止対策にも目を向ける。ドライブレコーダーを貸し出し、ナイトスクールへの参加を促すなどして運転技術の低下を自覚してもらう取り組みを続ける。