市長に業界の窮状訴え　奄美市社交飲食業組合

　奄美市社交飲食業組合（伊東隆吉理事長・加盟店約９０店舗）は７日、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を朝山毅市長、与勝広議長宛てに提出した。感染症の影響で、倒産・閉業の危機にある飲食業界などの事業継続のため、新たな給付・助成制度の創設などを求めた。

 

　伊東理事長をはじめ理事１２人が市役所を表敬訪問。「コロナの前に経済で死んでしまう」「いつつぶれてもおかしくない店がある」などと市長らに飲食業界の窮状を訴えた。

 

　要望書では、スナックやライブハウスなど４業種は２０日まで県の休業要請が延長となったことにも触れ「経営が深刻化している」と指摘。①新たな給付・助成制度の創設②営業上必要不可欠なマスクや消毒液の確保と店への供給③島内の店が安心して営業できるよう空港や港での水際対策の強化④感染症の終息が見通せた時点での大規模な経済対策│を求めた。

 

　朝山市長は「皆さんが夢を捨てることのないよう、われわれもしっかりサポートしたい」などと応じた。