島々の地域づくり事業協組①　移住促進、働き手確保へ　制度４年で発足５組合に

人口の減少が続く奄美群島。その一方、新しい暮らしを求めて移り住んでくる人は多い。そこに至る経緯はそれぞれだが、４年前に創設された国の制度を活用した移住例が広がっている。受け皿となっているのは各地の「特定地域づくり事業協同組合」（特地事業協組）。今月２６日に、奄美群島内５組合目が宇検村で発足した。先行する特地事業協組を訪ね、島で働く移住者、それを受け入れる事業者、そして事務局長らを取材した。各組合の現状と、関わる人々の思いを紹介する。　（佐藤正哉）

 

えらぶ島づくり事業協組は２０２１年３月に設立され、同年５月２５日付で事業協組として知事認定を受けた。特地事業協組としては鹿児島県第１号で、全国１３例目。複数自治体を事業地区としたのは全国初だった。

 

結成のキーパーソンは横浜市出身で、１７～１９年度の和泊町地域おこし協力隊、金城真幸さん（５５）。町内の農家で働く外国人技能実習生の実情を調べる中で、島の働き手不足の深刻さと実習生を抱える事業者の悩みを知った。そして、その解決に向け始動。あの手この手と模索していたところに特地事業組合制度が誕生した。

 

協力隊は２０年３月、３年間の任期満了で退任。協力隊ＯＢという立場で、両町に特地事業組合制度の意義を語り、島の事業者に声を掛けた。９月には鹿児島県中小企業団体中央会（以下中央会）から担当者を招き、第１回事業者説明会を開催。年末にかけてさらに２回説明会を開いた。

 

参加した島の事業者らからさまざまな声が寄せられた。「組合に入れば、人をきちんと派遣してくれるのか」「派遣される人材は大丈夫か」

 

組合事業を展開する上での懸念事項もあった。「人を呼び込めるか」「住む家は確保できるか」「組合員事業者に支払ってもらう利用手数料や派遣職員に支払う給料水準はどうするか」

 

事業者には丁寧に説明を、中央会とは調整を繰り返した。有志による空き家改修や民間の遊休施設の活用などに着手し、住居の確保を進めた。

 

そして組合員８事業者（農業４、食品製造、医療法人、介護・福祉施設、小売り業各１）で組合設立。知事認定を受けて、事業が始まった。

 

採用第１号は２１年９月３日の３人。派遣先は花卉（かき）とバレイショの農家。初年度の採用者はＩターン７人、Ｕターン１人の計８人になった。誕生間もない組合が移住者であり働き手でもある８人を島に呼び込んだのだ。

県１号、先進モデルに　えらぶ島づくり特地事業協組

えらぶ島づくり事業協組は事業４年目を迎えた。後に続く奄美群島の特地事業協組はもちろん、全国の先進モデルとなっている。採用した派遣職員は今年５月末現在で、延べ２８人になった。

 

事務局長の金城真幸さん（５５）は、制度についてこう話す。

 

「いい制度だと思うが、それをどう活用していくかが鍵。移住者に、どう快適な住居環境を提供していくかというのは変わらぬ課題。それができずに移住を断念するケースがしばしば発生している」

 

制度の改善要望事項の一つに、事務局運営費の公的補助（上限６００万円）の拡充を求める。「現状では職員１・５人ほどの経費にしかならない。組合の仕事は多岐にわたり複雑。派遣職員５～６人のシフトや給料の調整事務しかできないのではないか。この規模では地域内でのインパクトも小さい」

 

えらぶ事業協組の役割について、金城さんは次のような項目を挙げた。▽移住希望者と人手不足で悩む事業者との架け橋となる島の人事部▽働きやすい環境を整え人材が定着する組織づくりを支援するコンサルタント▽派遣職員の経験や知識、能力を生かして新たな価値を提供し、事業者の経営を下支えする組織。全国各地の組合との連携も構想している。

 

特地事業の目的に重なる独自事業の可能性も探り続ける。職員の待遇改善にもつなげたい考えで、２２年１０月から厚労相許可事業の「有料職業紹介」を始めた。さらに町の移住・定住促進事業の一部受託や、農業従事者の全国的な産地間連携にも取り組みたい考えだ。

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　えらぶ事業協組の各年度末の職員数（事務局含む）と組合員事業者数は▽２０２１年度　８人、９事業者▽２２年度　１０人、１０事業者▽２３年度　１４人、１１事業者。そして２４年度は職員１５人、事業者１１。組合員として近く、初めて運輸関係の事業者が加入する見通しだ。

 

和泊町の伊集院農園は設立時からの組合員事業所。１年を通してバレイショ、花卉（かき）類などを生産・出荷してる。

 

そこに組合を通じて派遣された澤秀和さん（４５）は奈良県生まれで、前職は大阪府の公務員。大阪の友人が先に沖永良部へ移住。昨年２度遊びに来て、気に入った。もともと「いつかは南の島で暮らしたい」と思っていたという澤さん。移住サービスサイト「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」を見ていたところ、金城さんにスカウトされ、組合制度を紹介され移住を決意した。　今年１月から知名町の移住定住促進住宅で、母（８０）とふたり暮らし。２月から農園で、実習生ら１１人の外国人と仕事をしている。「同僚の多くは外国人だが、みな気さくで毎日楽しい。ゆくゆくは決まった仕事に就くと思うが、まずは組合を通じていろんな仕事を体験したい。農業は一つの候補」と話した。

 

伊集院農園は島でも指折りの大規模農家。管理する畑は２５㌶に及ぶ。代表の伊集院猛さん（５７）によると、離農者が増加傾向で、「『借りてくれ』と言って集まってくる。畑が増えるのはいいが、どう生かすか。それも難しくなっている」という。

 

こうも話した。「人の確保は年々厳しくなっている。畑の間の移動もあり、外国人だけでは現場は回らない。島に農業をしに来てくれる外国人はここ数年で国籍が変わり、年齢層が高くなる傾向にある。若い人は来日しても首都圏の小売り関係や工場などに行くようだ。いろんな国同士の奪い合いも激しくなるだろう。そういった意味でも組合にはがんばってほしい」