民間の力で環境保全　世界遺産共同体　輪禍、密猟防止を啓発　オンラインで通常総会

    奄美関係の企業や団体で組織する世界自然遺産推進共同体（代表・久見木大介日本航空鹿児島支店長）は７日、オンラインで通常総会を開き、２０２１年度の活動計画を承認した。７月の奄美・沖縄の世界自然遺産登録を受けて、民間の力を生かした環境保全と持続的な観光振興の取り組みを連携してさらに推進する。

 

　共同体は奄美・沖縄の世界自然遺産登録を民間の立場から後押ししようと、日本航空、日本エアコミューター、ＮＴＴドコモの呼び掛けで２０１９年８月に発足。奄美大島、徳之島を中心に６４企業・団体が参加している。

 

　久見木代表は世界遺産登録の実現を喜び、「共同体は２年前の５０社から１・３倍に成長し、保全と活用を意識した活動が増えつつある」と振り返り、「構成企業、団体の強みを生かし、今まで以上に活動に深みを持たせたい。メンバー同士が連携を図りながら活動に取り組んでいくことが大切だ」と呼び掛けた。

 

　活動計画では、アマミノクロウサギなどのロードキル（交通事故死）や希少動植物の密猟・盗採の防止に向けた普及・啓発に取り組むほか、奄美群島の自然、文化の情報発信、奄美トレイルの利用促進、外来種駆除、観光地のクリーンキャンペーンなどを展開する。

 

　参加企業・団体が環境保全や観光振興の取り組みを報告。日本航空グループは世界自然遺産の特別塗装機の就航について、ＮＴＴドコモは観光施設などで今月から、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）の利用者にロードキルの防止などを周知する取り組みを紹介した。