三反園知事の休業要請に奄美の反応
2020年04月25日
政治・行政
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて三反園訓県知事は24日、休業や営業時間の短縮を要請する99業種を発表した。対象となった奄美の事業者からは「厳しい経営の中、休業は苦渋の対応」との声も聞かれたが、大型連休中の感染防止に向け、今回の休業要請に理解を示す意見も多い。県遊技業協同組合によると、奄美を含む県内のパチンコ店などの遊技施設は、既に休業中の店を除き、知事の要請通り25日から5月6日まで一斉に休業する方針。
同組合は24日に役員会を開き、奄美の34店を含む県内の加盟204店全てに期間中の休業を要請することを決めた。同組合の中村靖博専務理事(64)は「社会的要請に対し、業界としてしっかり協力しようという判断。要請ではあるが、社会的責任の重みがあり、各店舗休業するものと理解している」と述べた。
奄美市のある遊技施設の経営者は「感染症の影響で厳しい経営が続く中、(書き入れ時の)ゴールデンウイーク中の休業は苦渋の決断。だが苦しいのはどの業界も同じなので、感染症の収束に向けて遊技業界も一致団結し、できる限りの努力をしないといけない」などと話した。
奄美市最大の歓楽街「屋仁川」でも営業時間の短縮を含め大半の店舗が、要請の対象となった。奄美市社交飲食業組合の伊東隆吉理事長(69)は「連休中は島外からの入り込みも予想されるため、感染症拡大を防ぐ観点で今回の休業要請は理解できる。協力金などに対し、意見はさまざまあるだろうが、店を守る、屋仁川を守る、島を守るとの思いで、今後も組合一丸となって取り組めたら」と力を込めた。
同市名瀬の居酒屋「Kitchen Barてげてげ」のオーナー得辰男さん(60)は「本土の人が多く訪れるゴールデンウイーク前(の要請)で良かったとは思うが、光熱、広告、家賃など、店は休んでいても金は出ていくのが悩み。要請を出すなら補償は早期にしてほしい」と注文した。
一方、理容・美容室などは宿泊施設や交通機関、金融機関などと同様、要請の対象から外れた。奄美市で理容室を営む男性(59)は「理容業も客足が落ちている中、休業補償をもらって休みたいという意見と、生活のため営業を続けたいという2通りの声がある。休業要請の対象から外れたため、感染症対策をした上で営業を続けたい」と語った。