今後３年で集中対策を　保育人材確保へ提言　行政と施設の双方に提出　奄美市の官民円卓会議

不足する保育人材の確保に向け、今年度に官民で協議してきた「奄美市保育人材確保に向けた官民連携円卓会議」（吉村喜美代座長、委員１３人）は９日、奄美市と市内保育施設に対する提言書を安田壮平市長らに提出した。２０２５～２７年度までの３年間を集中対策期間と位置付け、必要な人材確保や保育施設の魅力向上へ積極的な取り組みを求めている。

 

同会議は昨年８月の発足以降、計５回に渡って会議を開き、不足している保育人材確保の方策などを議論してきた。

 

保育施設や障がい児通所支援事業所、奄美看護福祉専門学校の生徒などから幅広く意見を聞き、人材の新規獲得だけでなく、保育士が働きやすい環境づくりに関しても検討を進めた。

 

提言では「保育施設の魅力向上」「目的を明確化した人材確保」を集中対策の柱とし、六つの対策を示した。

 

施設の魅力向上では「働き方」「就労環境」「保育イメージ」の観点で、残業や持ち帰り業務を減らすための業務改善や、各種補助制度を十分に活用した給与・処遇の改善、保育の魅力発信などを盛り込んだ。

 

また集中対策を計画的に進められるよう保育施設と市それぞれの取り組みの道筋を示し、対策の具体例や施設に給付される主な加算項目の一覧も付けた。

 

９日は吉村座長ら委員４人が奄美市役所を訪問。安田市長と、市内１４の認可保育施設・地域型保育事業所を代表し、朝仁保育園の加世田勇園長が提言書を受け取った。

 

吉村座長は市に対し「各施設に寄り添った支援と提言の実現に努めて」、施設側には「各施設の理念を大切にしながらも、働き方、就労環境、保育イメージのアップデートに取り組み、保育士ファーストの実現を」などと求めた。

 

安田市長は「具体的、実践的な提言をいただいた。まずはこの（集中対策期間の）３年間、互いに協力しながら頑張っていきたい」。加世田園長は「今後、これを実行していくことが重要。私たちも真剣に取り組み、職員一人ひとりが幸せで、ワクワクできる園を目指していきたい」と語った。