奄振2%増の198億円 交付金は例年並み確保 政府22年度予算案
2021年12月25日
政治・行政
政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。奄美群島振興開発事業関係(国土交通省一括計上分)は、公共、非公共合わせて前年度当初比2%(3億1100万円)増の198億3400万円。うち非公共で各種ソフト事業に充てることができる奄美群島振興交付金は、例年並みの23億8300万円を確保した。
奄振予算の公共事業分は、前年度比2%(3億1600万円)増の174億4500万円。公共事業の増額について、国交省は「前年度に計上していなかった治水に1億400万円。海岸の整備に1億5500万円を計上した。大和ダムの設備更新などを行い、宇検村、知名町などの護岸を補修する。和泊町、喜界町、徳之島町の老朽化した防潮堤や護岸も改良する」とした。
計上予算では、港湾空港整備に前年度比17%増の24億6100万円を盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響に伴う例外的な措置として、8億4800万円が別財源で確保される見通しだ。名瀬港、和泊港の防波堤整備を継続。奄美空港、徳之島空港の滑走路端安全整備なども継続する。
道路や橋、トンネルを長寿命化するのための補修は、ほぼ同額の3億9900万円。無電柱化対策は与論町と和泊町で行われている事業を継続する。
水道廃棄物処理では、宇検村および瀬戸内町・請島と加計呂麻島の簡易水道の整備などに1億3600万円を確保した。廃棄物処理は天城町、伊仙町、龍郷町などで合併浄化槽の整備を進める。
農業水産基盤整備は2%(1億3600万円)増の総額62億9300万円。喜界島と沖永良部島の地下ダム整備を継続する。古仁屋漁港の防波堤も整備し、機能強化を図る。
社会資本総合整備(交付金)は、7%(5億6100万円)減の75億1400万円。防災・安全対策で計上されていた予算の一部が、治山・治水に振り分けられたことなどにより減少した。
非公共は23億8900万円。奄振交付金では、農林水産物の販路・生産拡大のための物資輸送費支援や世界自然遺産登録後の群島全域を対象にした観光キャンペーン、航路・航空路運賃軽減事業、農業の平張りハウス整備、水産業での未利用資源の活用・加工品開発への支援などを継続する。
成長戦略実現に向けて、地域が自らの創意工夫を生かし雇用の拡充や人材育成、交流人口増を図るための事業も支援。中でも民間と連携した新しい取り組み(事業開始から3年以内)については、交付率をかさ上げして強力に支援するとしている。