孤立化集落対策を見直し 鹿児島県防災会議 能登半島地震教訓踏まえ
2025年01月22日
政治・行政

県地域防災計画の見直しについて協議した県防災会議=21日、鹿児島市の県庁
災害対応の基本となる鹿児島県地域防災計画の見直しについて話し合う県防災会議(会長・塩田康一知事)が21日、鹿児島市の県庁であった。昨年発生した能登半島地震の教訓も踏まえ、県が示した防災計画の修正案を了承。県独自の取り組みでは、奄美群島を含む離島や半島を有する地理的特性を念頭に孤立化集落対策マニュアルを見直し、通信手段やヘリコプター用地の確保、自主防災組織などによる避難所運営など集落内の防災力の充実・強化を図るとした。
会議は県や市町村、警察、消防、自衛隊などの関係者57人で構成。県地域防災計画は国の防災基本計画に基づき作成するもので、能登半島地震で課題となった孤立集落やライフライン損傷への対応、避難所運営の在り方などを踏まえ、必要な措置を現計画に反映させる。
塩田会長は「近年は毎年のように県内各地で災害が発生し、全国的にも大規模災害が頻発している。県民の安心安全な生活を守る観点から、防災対策の充実・強化を図ることは重要な課題である」などとあいさつした。
新たな孤立化集落対策マニュアルでは、孤立化の定義を具体的に記載した上で▽ヘリコプターなどを活用した上空からの被害状況調査や派遣した県職員による集落内の状況把握の実施▽海上交通による緊急輸送手段の確保▽緊急連絡体制の整備や避難所運営訓練、防災訓練の実施、食料や飲料水、非常用電源の備蓄といった集落内での平時からの備え―などに取り組むことを明文化する。
また、県施策の進展を踏まえた修正では、在宅難病患者などへの停電時の対応強化と、災害薬事コーディネーターの充実・強化を計画に盛り込むこととした。