広域連携で公共交通維持へ５年計画策定　奄美大島公共交通活性化協

奄美大島５市町村の官民でつくる「奄美大島地域公共交通活性化協議会」は１９日、２０２５年度からの５年間を計画期間とする「奄美大島地域公共交通計画」を策定した。計画は、利用者減少や担い手不足が深刻化する島内の公共交通の持続可能な在り方について基本方針と目標を定めたもの。奄美大島を一体とした広域での地域公共交通計画に加え、５市町村が持つ特性や課題に対応した個別計画も策定した。

 

協議会は、２３年１０月に施行された「改正地域公共交通活性化再生法」に基づき昨年４月に発足した。奄美市商工政策課を事務局とし、各自治体の首長や国、県の担当者、交通事業者などで構成。利用実態調査や計画策定業務はコンサルティング会社「九州経済研究所」（本社鹿児島市）が受託した。

 

１９日は奄美市役所で２４年度第４回会合があり、オブザーバー含め１７人が出席。計画の最終承認へ協議を行った。

 

奄美大島全体の計画の基本方針は▽広域連携による便利で持続可能な公共交通の構築▽５市町村の魅力が輝く公共交通政策の推進▽奄美大島の活性化につながる多様な主体の共創促進―の３本柱。目標を達成するための事業として、５市町村協働による地域交通運営や自家用車活用に向けた安全確保の取り組み、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などを盛り込んだ。

 

また、５市町村の個別計画の中から自治体圏を越えた連携が必要となる事業を抜粋して記載。想定される広域連携の形や、連携時に重要となる点を「広域連携のポイント」として整理した。

 

計画は今後、各自治体のホームページ上で公開予定。