来月、５市町村協議会設立へ　国民保護向け、合同計画策定目指す　防災担当者ら今後の方針や主旨共有　奄美大島

他国からの武力攻撃など有事に備え住民の避難措置などを決めておく「国民保護計画」に関連し、奄美大島５市町村による連絡調整協議会設立に向けた担当者幹事会が２０日、奄美市名瀬の奄美市役所であった。各自治体の防災担当者ら９人が出席。来月２４日に「奄美大島国民保護連絡協議会」を設立し、２０２６年度末までに５市町村合同の避難実施要領を策定することなど、今後の方針や設立主旨を共有した。

 

同協議会の設立を巡っては「国民保護に関する体制整備は喫緊の課題」との認識から、２４年３月に瀬戸内町が奄美大島の各首長に５市町村合同協議会の設置を提案。委員選出や活動計画の協議、関係機関への協力依頼などを進めていた。

 

２０日の幹事会では、同協議会の事業計画など規約を確認したほか、１月２８日に沖永良部島で行われた国民保護共同訓練での課題を共有。自治体ごとに各自避難実施要領を策定することや、県の避難実施要領（案）に基づく島外避難の交通手段の割り振りは、各自治体の人口比などを基に効率的かつ平等となるよう、奄美市主導で計画を組み立てることなどを確認した。

 

他国からの武力攻撃を想定した国民保護共同訓練は２３年１月、国重点訓練として県が内閣官房、熊本県と合同で図上訓練を実施。２４年１月には屋久島町で初の実動訓練を行った。今年１月の図上訓練で県は有事が予想された場合、奄美群島の住民約１０万２千人を県本土へ避難させるのにかかる日数が、１４日程度になるとの見込みを初めて示した。２５年度以降は徳之島、奄美大島、喜界島で実動訓練が計画されている。