災害時の交通確保へ　電線地中化工事進む　和泊・与論両町

【沖永良部総局】県は和泊、与論両町の中心部で、電線類の地中化を図る電線共同溝整備事業を進めている。計画延長は和泊町の和泊工区（和泊港～町役場庁舎下）１・３キロメートル、与論町の茶花工区（与論港～町役場庁舎下）１・６キロメートルで、現計画では２０２６年度末の事業完了を目指している。両町では過去の台風襲来時、電柱が倒壊して道をふさぐなどの被害が出た。電線地中化により、災害時の道路交通の確保が期待される。

 

県大島支庁沖永良部事務所によると、奄美群島での同事業開始は両町が初めて。１６年１２月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づく「鹿児島県無電柱化推進計画」の一環で、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成、都市防災などを目的とする。

 

事業費は和泊工区約６億円、茶花工区約８億５千万円を見込む。両町とも２０年度から事業を始め、２３年度末の進捗（しんちょく）状況は事業費ベースで和泊工区６８％、茶花工区３９％。現在、道路を掘削し、地中に通信系、電力系の管路を敷設する作業を行っている。すべての管路敷設完了後に電線管理者が地上機器（変圧器など）の設置や家庭などへの引き込み管を設置し、道路上の電線と電柱の撤去を行う。

 

同時進行で、和泊、与論両町が同事業区間から各町役場庁舎までをつなぐ町道の電線共同溝を整備している。

 

県沖永良部事務所建設課の倉園久司課長は「災害時における道路交通の確保が目的の一つ。事業は着実に進んでいる。町民には今後も協力をお願いしたい」と述べた。