相談支援員確保策など協議 奄美地区自立支援協定例会 瀬戸内町

2025年01月16日

政治・行政

障がい福祉サービスの課題について改善策を協議した奄美地区地域自立支援協議会の定例会=15日、瀬戸内町

奄美地区地域自立支援協議会(会長・長井和揮奄美市福祉政策課長)の2024年度第2回定例会が15日、瀬戸内町のきゅら島交流館であった。奄美大島の5市町村から福祉事業所や保健・医療、行政関係者など約50人が参加し、「奄美大島5市町村の行政が捉える障がい福祉サービスの課題」をテーマに協議。住民からの福祉の困り事を聞く相談支援員の確保や高齢家族と障がい者で暮らす世帯の見守りなどについて課題が報告され、改善策を話し合った。

 

各自治体の行政担当者は、障がい福祉サービスの課題について、「地域に相談支援員がいない」(宇検村)、「療育施設、特別支援学校に行くまでの交通手段」(瀬戸内町)、「高齢家族と障がいのある人の生活(の見守り)」(龍郷町)などと報告。これを踏まえ参加者は9班に分かれ、課題解決に向け意見を交わした。

 

各班では「相談支援員の仕事内容を周知し、人材確保につなげては」、「県への要望や福祉に携わる人の確保で、療育、教育施設への交通手段を確保できないか」などと提案。高齢者や障がい者の世帯については「世帯情報を把握して共有することで、適切なサービス利用へつなげる」「軸となる人、機関を支えるチーム体制を」などの声があった。

 

このほか、同協議会の5部会(ピア、精神、相談支援、子ども、地域移行支援)がそれぞれの取り組みを報告した。

 

長井会長は「奄美大島の障がい福祉サービスの課題について、各部会に持ち帰って議論してほしい。気付きや学んだことを各職場で共有、理解を深めてほしい」と総括した。