鹿県「放置率」全国最下位　群島内の問題改善へ情報共有　補助制度活用の事例報告も　大島支庁で空き家対策会議

２０２４年度「空き家等対策推進地域会議」と関連プロジェクトの実績報告会（県大島支庁総務企画課主催）が２７日、奄美市名瀬の同支庁であった。県と大島地区の行政担当者らが集い、奄美群島内の空き家問題の改善へ情報を共有。県内の「放置空き家」率は１３・６％（全国平均５・９％）で全国最下位にあることから、関係者らは現状からの脱却を目指し知恵を絞った。

 

会議は、奄美群島内の空き家の現状や課題について情報共有し、効果的な対策につなげるのが目的。オンラインを含め県、群島１２市町村の担当者ら約５０人が出席した。

 

冒頭では県住宅政策室が県内の空き家の概況を説明。人が住んでおらず利用目的のない放置空き家の割合について、総務省の２０２３年度調査で全国最下位となったことを報告し、国や県の補助制度も活用した一層の対策推進を求めた。

 

各自治体の取り組みとしては、空き家利活用補助制度を活用し、空き家を地域コミュニティー施設やカフェとして利用している知名町や瀬戸内町の事例を紹介。２４年度の実績として群島内１２市町村が「空き家の改修補助事業」を、１０市町村が「空き家の解体補助事業」も活用するなど対策が進んでいる状況も示した。

 

意見交換では各自治体の空き家調査の実施状況についての質疑も。調査は行政、消防、区長、地域おこし協力隊など自治体によって実施主体がさまざまであり、頻度に関しても各自治体でばらつきがあることなど課題も浮上した。

 

会合後には、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターが、与論町をモデル地域として得られたノウハウをもとに群島全域で実施したセミナーや相談会について報告。今後の方策として、県の専門家派遣事業や２４年度事業で作成した奄美群島編「空き家・空き地の手引書」の活用を提言した。