奄美群島離島割引カード、「準住民」は１５３枚

　県の奄美群島航空・航路運賃軽減事業は本年度、群島民に扶養されている群島外在住の学生らを「準住民」と位置付け、６月３日から群島内の各市町村で離島航空割引カードを交付している。準住民へのカード交付数は７月末現在、１５３枚。市町村別で最も多い奄美市でも２６枚にとどまっており、担当者は「せっかく国が設けた支援制度。積極的に利用を」と呼び掛けている。

 

　航空・航路軽減運賃事業は国の奄美群島振興交付金を活用し、県本土と奄美群島の離島間を結ぶ航空・航路運賃を割り引く。昨年度までは対象を奄美群島の在住者に限っていたが、奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に伴い、交付金事業６年目の本年度、制度を拡充した。事業費は総額で１２億２千万円（航空路９億９５００万円、航路２億２５００万円）を計上した。

 

　準住民対象の割引カードはピンク（従来の群島住民は青色）。奄美市以外の発行数（７月末現在）は▽大和村２枚▽瀬戸内町３枚▽龍郷町５枚▽宇検村１１枚▽喜界町１５枚▽徳之島町９枚▽天城町１３枚▽伊仙町１０枚▽和泊町１８枚▽知名町１８枚▽与論町２３枚。交付を受けるには、発行から３カ月以内の在学証明書と、扶養を証明する健康保険証が必要。扶養している保護者らが代理人として市町村の窓口を訪れて申請している。

 

　県は「準住民」の人数を約２千人と予想しており、これまでの交付申請状況について奄美市の担当者は「思ったよりも少なく、意外だ」としながらも「学生を扶養する保護者らにとって負担軽減の恩恵は大きい。今後、次第に増えていくのではないか」と予想している。