奄美４町村、震度６強で倒壊の危険　耐震診断　改修、建て替えへ　龍郷町「検討中」　

　【鹿児島総局】県は７日、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた県内の役場庁舎や体育館、防災拠点建築物の耐震診断結果（３月３１日まとめ）を公表した。震度６強以上の大規模地震で倒壊の危険性が示されたのは１４施設で、奄美群島では龍郷町役場の旧館側を含め、大和村、徳之島町、伊仙町の役場庁舎。大和村は今年度から改修工事を進めており、徳之島、伊仙両町も建て替えを計画している。龍郷町は対策を検討中。県は耐震化が必要な県内の施設について今年度末をめどに再度、状況を確認する予定だ。

 

　公表は、建築物耐震改修促進法に基づき、県の建築物耐震改修促進計画の改定時（２０１７年１２月）に耐震基準を満たしていなかった自治体庁舎などの災害拠点施設２４施設と、避難所に位置付けられている体育館や公民館、市民会館など１６施設の計４０施設が対象。このうち、１９施設は計画改定後の耐震改修や建て替え、機能移転などにより対応済みで、７施設は「震度６強以上での倒壊危険性は低い」と診断された。

 

　倒壊危険性が「高い」とされたのは奄美群島では大和村の役場庁舎で、今年５月から耐震改修工事に着手しており、年度内に完了予定。現在、役場近くの村防災センターを仮庁舎とし、業務を行っている。

 

　龍郷町役場庁舎の旧館側、徳之島と伊仙両町の役場庁舎は、倒壊の危険性が「ある」と診断された。徳之島町は今年度、伊仙町は２１年度に建て替えに着手する。

 

　龍郷町については、現時点で具体的な見通しが定まっていない。町側は「耐震整備の手段としては、旧館側に柱を用いた補強案などが出ているが、これに限らず多面的に手法を模索している段階」と説明。その上で「対策の必要性は認識しており、具体的な方策について今後、検討を重ねる」としている。