第２地下ダム事業開始　喜界島　事業所開所、工事本格化へ

  今年度から始まった国営喜界島土地改良事業に伴う九州農政局喜界島農業水利事業所（石橋千富所長）の開所式が２４日、同町湾の町自然休養村管理センターであった。事業は２００３年度に完了した喜界地下ダムなど老朽化が進む農業水利施設の改修と、新たに第２地下ダム、揚水機場、用水路などを整備し、農業生産性の向上と農家経営の安定に役立てる。

 

　地下ダムは地下に止水壁を築造し、琉球石灰岩の中にある隙間に地下水を貯留する。そこに取水用の井戸を掘り、ポンプで水をくみ上げてファームポンド（貯水池）へ送って、そこから受益地へと配水する仕組み。

 

　事業工期は３５年度までの１５年間。総事業費（国営）は３１０億円で負担割合は国が９割、残りを県と町で負担する。既存の農業水利施設と合わせた受益面積は２２５７㌶となり、島内の全農地の約８５％をカバーする計画だ。

 

　新設する第２地下ダムは島の南西部に造られ、主に中里、荒木地区で工事が行われる。北側が高さ４０㍍、長さ１７７０㍍、南側が高さ２８㍍、長さ１９６０㍍。有効貯水量は１１９万立方㍍。また揚水機場１カ所、用水路１５・４㌔、ファームポンド２カ所を新設する。

　関連する県営事業では、国営施設以外の用水路や給水栓、散水施設などの末端かんがい施設の整備や、区画整理が、受益者の同意を得た上で行われる。

 

　農業水利施設の維持管理は喜界町と喜界土地改良区が現在行っており、新設する第２地下ダムなどの施設も両団体が担う予定。

 

　開所式には九州農政局、県、町の職員や農業関係者ら約３０人が出席。隈崎悦男町長は「島の一部の農地では畑地かんがい施設が未整備で農業用水は雨水に頼っていた。また整備済みの畑地かんがい施設も老朽化で施設の安定供給に支障を来たし、施設の維持管理にも多大な費用と労力がかかっていた。そうした中、農業水利事業所の開所式を迎えられたことは大変喜ばしい」とあいさつした。

 

　式後は同町荒木の農業水利事業所（旧荒木小校舎）へ移動し、「看板掛け式」も行った。同事業所は今年７月に開所、コロナ禍の影響で開所式が遅れた。現在は九州農政局職員１０人が勤務。今後、工事の本格化に伴い職員も増える見込み。

 

　石橋所長は「県、町、土地改良区など関係機関・団体と連携を密にし、事業による早期効果の発現に向けて頑張っていきたい」と抱負を述べた。