次期観光戦略策定へ始動 あまみ大島観光物産連盟
2019年11月22日
地域
一般社団法人「あまみ大島観光物産連盟」(有村修一会長)は21日、行政や観光業従事者と2022~26年度の中長期観光戦略を考える初のワークショップを開いた。関係者ら53人が出席し、将来の奄美像について話し合った。
同連盟は奄美大島の5市町村と関連事業者で組織する法人。地域の多様な関係者を巻き込み、科学的アプローチを取り入れた観光を推進する「DMO(観光地域づくり法人)」に昨年、観光庁から認定された。
ワークショップでは参加者が各自のアイデアを列挙。グループごとに意見をまとめて発表した。「奄美に国際線就航を」「入島税の代わりに観光専用のアプリを作っては」「自衛隊基地を観光イベントに生かす島に」など多様なアイデアが出た。
同法人は「出された意見をたたき台に、次の中長期観光戦略を立てたい」と話した。決定時期は20年10月ごろを予定している。