相続放棄、倒壊を危険視　県内初の略式代執行報告　「近隣不安」「個人の責任」の声も　奄美市空き家対策協

奄美市空き家等対策協議会（伊集院平應会長、委員１１人）は８日、市役所で会合を開き、２０２３年度の取り組み状況を確認した。昨夏、県内で初めて実施した所有者不在（不明）特定空き家解体の略式代執行について、市側は「相続放棄され、倒壊の危険性は著しく高かった」と説明。委員からは「近隣は不安。スピード感ある対応を」「本来は個人の責任で対処すべき」など意見が寄せられた。

 

同対策協は市の空き家等対策計画（２１～２５年度）に基づいて２１年３月発足。同計画の策定・変更や空き家対策を推進する各種事業に関する事項のほか、早急な対応を要する「特定空き家」の認定や一連の行政措置についても協議する。

 

市側によると、略式代執行は同市名瀬の密集地で実施した。近隣の苦情を受けて倒壊の危険性を調査し、関係者への聞き取りで相続放棄されていることも確認。昨年８月までに特定空き家として認定し、解体撤去を代執行した。解体撤去費は約１５０万円。土地の公売による費用回収が見込めず、予算措置で対応する。

 

一連の経緯を踏まえ、委員からは「慎重な判断も理解できるが、近隣の恐怖心だって計り知れない。早く代執行できる体制も大事では」「大前提として空き家管理は個人の責任。行政措置や助成制度を分かりやすく周知すべき」「適切に相続されていない物件は多い。４月の相続登記義務化は期待できる要素」などさまざまな意見が上がった。

 

このほか２３年度（１月末現在）の取り組み状況として、空き家相談・調査は４１件でうち除去３件、改善９件。老朽化した家屋の解体を支援する「危険空き家等除去助成金」は、申請の取り下げや対象外を除く８件の交付を決定した。

 

県宅地建物取引業協会との連携協定に基づく（空き家所有者ら７８０件対象の）情報提供同意依頼は、昨年１１月までに３回送付し、回答は累計８５件。情報提供に同意した２７件のうち１２件を不動産事業者とつないだ。すでに４件が売却物件、３件が賃貸物件として登録されている。

 

県土木部住宅政策室によると、空家等対策特別措置法が施行された１５年以降、県内で略式代執行を実施した自治体は奄美市が初めて。所有者不在（不明）でない空き家対象の行政代執行は１８年に鹿屋市が実施した１件となっている。